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副業で20万円以上稼いだら必ず確定申告をするのか?

 
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うば としこ
新宿神楽坂の女性税理士うばとしこです。
税理士としてはまだまだ若手です。
お笑い大好き、やんちゃでマイウェイをゆく息子ととそれよりもっとやんちゃで気が強い娘がいます。夫はどこにいても聞こえるほど声が大きい人です。
神楽坂、飯田橋、お台場、豊洲近辺によく出没します。
詳しいプロフィールはこちら

こんにちは!税理士のうばとしこです!

昨日は東京もやはりミゾレから雪っぽくなりましたね。

暦の上では春でも、まだまだ油断できません。

 

 

さて、『副業』をする人がどんどん増える時代になりました。

これまでお給料の年末調整で完結していた場合でも

アフィリエイト収入などで臨時収入を得て、

自ら確定申告するのかなぁ?と悩んでいる方も多いかもしれません。

 

そして、大抵は『副業』についてはナイショにしておきたい、

というよりまだまだ勤務先ではご法度で、バレたらまずい。

といったケースもあるでしょう。

 

まだまだ日本は副業文化が浸透していませんから

一人でこっそり悩んでいる方も多いのでは?

 

その副業は、どの所得?

所得には10種類があり、その種類によって取り扱いが異なります。

ざっくり分類すると、以下のようなイメージです。

1.利子所得

預金の利子や、公社債等の信託の分配にかかる所得

 

2.配当所得

法人から受ける配当や、投資信託等の分配にかかる所得

 

3.不動産所得

不動産の貸付などにかかる所得

 

4.事業所得

不動産、山林以外の事業にかかる所得

 

5.給与所得

勤務先から受け取る給与や賞与

 

6.退職所得

退職金や退職に起因する一時金など

 

7.山林所得

5年以上所有する山林伐採による譲渡、立木のままの譲渡にかかる所得

 

8.譲渡所得

土地・建物・ゴルフ会員権などの資産の譲渡などによる所得

 

9.一時所得

生命保険金や懸賞金などの所得

 

10.雑所得

上記のいずれにも該当しない所得

公的年金や、作家を生業としない人が受ける原稿料・印税などの所得など

 

 

副業が給与所得なら、必ず確定申告

アルバイトなどで受け取った給与所得がある場合には

その金額の多少にかかわらず、確定申告が必要です。

 

これくらいなら放っておこう。といった安易な判断をしてはいけません。

 

原則、副業によるアルバイト代を支払った側は、

副業の場合の源泉徴収(乙欄適用)をする義務があり、

 

乙欄適用者の源泉徴収票は、金額にかかわらず

税務署に提出しなければなりません。

 

ですから、税務署側は、

その人が複数の給料を受け取っていることを知っているわけです。

 

自ら申告をしなければ、脱税行為とみなされることも考えられ、

その場合、本業の給与の差し押さえ、なんていう

最悪なパターンもあり得ます。

 

 

事業所得?雑所得?

利子、配当、不動産、退職、山林、譲渡、一時は

今回のテーマとは性格が異なりますが、

 

事業所得なのか?雑所得なのか?

という部分は迷うかもしれません。

 

 

この判断は事例ごとに異なってきます。

 

目安のひとつは、その副業が、継続的な安定した収入を生むかどうか。

 

たまたま思いついたことで臨時収入を得たなら雑所得。

継続的に行なっている活動によって一定の収入を得ているなら事業所得。

 

それでも判断に迷うときは、専門家や税務署に相談してみましょう。

 

 

20万円のボーダーライン

給与所得と退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える場合には

確定申告をしなければなりません。

 

では、所得の金額の合計額が20万円を超える場合とは

どんな場合でしょう。

 

 

例えば、アフィリエイト収入などで時々お小遣い稼ぎをしており、

1年の累計額が25万円だった!という場合。

 

収入金額は25万円でも、そこから経費を差し引いた後の金額が

所得金額となります。

 

経費のイメージとしては、

インターネット通信費・サーバーレンタル代・アフィリエイト手数料

アフィリエイト収入のための広告代・アフィリエイト収入のための研修代

 

などの出費があれば、経費と考えられそうですね。

 

 

まとめ

お遊びでやっていたアフィリエイト収入が、気がついたら結構な金額に

なっていた、なんていうことはよくある話です。

 

確定申告が必要なレベルだと気がつく頃には、

経費だったと思われる領収書は、処分してしまっているかもしれません。

 

申告の際、経費の領収書を税務署に提出する必要はありませんが、

後日税務署から問い合わせやお尋ねがあった際には

証拠として提示する義務があります。

 

普段から収入を得るための経費的な出費ではないかどうかを意識して

こまめにメモしたり、領収書も保管しておくようにすることを

オススメします。

 

 

 

 

では、また!

 

 

 

 

 

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