軽減税率対策補助金情報　レジやタブレットも補助金を使って導入準備！

 

 

こんにちは！税理士のうばとしこです！

 

実際に消費税が10％に引き上げられ

さらに軽減税率8％の制度がスタートすると

飲食店などで使用しているレジは

複数税率に対応していかなければなりません。

 

今使用しているレジで

その対応ができない場合には、

レジを新しく導入せざるをえない方もいらっしゃるでしょう。

 

また、EDIなどの電子的受発注システムを利用している場合

複数税率に対応するための機能の改修や入れ替えを行わなければなりません。

 

実は、その費用について、補助金の制度があります。

今日はそのお話しをしようと思います。

 

軽減税率対策補助金の申請期限は2019年12月

じつは、その補助金を申請する期限は

2018年1月31日で、

あと5ヶ月しかありません！

 

というのが当初のお話しでした。

 

 

ところが2018年12月初旬になって中小企業庁が「2018年1月31日までに申請」を延長し、「2019年9月30日までにレジやシステムの導入完了」としました。

 

2019年10月1日の軽減税率のスタートまでは

あと25ヶ月ありますから

まだまだ、と思っている方も多いと思います。

 

申請期限を過ぎてしまうと

軽減税率に対応するための費用を全額

自己負担しなければならないことになります。

具体的な申請期限については2019年12月16日ということです。（延期されました）

 

この補助金は絶対にもらっておきたいところですから、今後の発表も見逃せないですね！

 

 

軽減税率対策補助金は2種類

補助金には2種類あります。

ひとつめが、レジの導入支援（A型）

ふたつめが、電子的受注システムの改修支援（B型）

です。

 

ポイントをみていきましょう。

 

 

複数税率対応レジの導入等支援（A型）のポイント

複数税率に対応できるレジを導入したり

対応できるように既存のレジを改修するときに使える補助金です。

 

導入費用の対象範囲

○レジ本体

○マスタの設定費用、機器設置費用

○複数台導入する場合

 

補助額の上限

○レジ1台あたり20万円

○設定や設置費用については1台あたり20万円を加算

○複数台の導入は1事業者あたり200万円

 

補助率

○導入費用が3万円未満の機器を1台のみ購入する場合：3/4

○導入費用が3万円以上の場合：2/3

○タブレット等の汎用機器：1/2

 

手続きの仕方

申請書と購入時の書類が必要となる。

申請者自身による申請またはメーカーなどの代理申請も可能

 

 

電子的受発注システムの改修支援等（B型）のポイント

電子的な受発注システム（EDI/EOS等）の機能を

軽減税率対応のために改修したり、入替したりする場合に使える補助金です。

 

導入費用の対象範囲

○フォーマット費用

○コード等の改修

○システムの入替費用

○商品マスタ、受発注管理機能の改修、入替費用

 

補助額の上限

○小売事業者等の発注システム：1,000万円

○卸売事業者等の発注システム：150万円

○発注システム、受注システム両方の場合：1,000万円

 

補助率

2/3

 

手続きの仕方

補助金事務局指定のシステムベンダーによる「代理申請」が原則

 

まとめ

軽減税率への準備をすすめるにあたり、

やはりレジを対応させることは優先順位が高いと思います。

 

ですから、ここでしっかり補助金を申請できるよう

早めに導入の検討を始め、

どんなレジを導入するのか、時間をかけて検討してみて下さい。

 

タブレット型の機器などは汎用性も高く

使いやすいのではないかと、個人的には思います！

 

 

では、また！