謄本の添付が不要に〜法人設立届出書など

こんにちは！税理士のうばとしこです！

今日から娘の「慣らし保育」が始まりました。

 

最初のうちは保護者も一緒に時間を過ごすので

全く泣くこともありませんでした。

 

また、3歳児クラスに進級した息子は

今日から制服を着ての登園となりました。

 

二人は別々の園に通うことになったので

送迎に慣れるまでしばらくバタつきそうですが

協力的な夫にさらに協力を要請して

なんとか乗り切りたいと思います　笑

 

さて、平成29年度の税制改正、

4月1日から続々適用になります。

 

 

法人設立後の手続きが簡略化

今まで法人設立時等に添付が義務付けられていた

「登記事項証明書」の添付が不要になりました。

 

これまで登記事項証明書の添付が義務付けられていたのは

以下の書類です。

 

ほとんどの事業者の方にとって

法人設立届くらいしか馴染みがないかもしれませんし、

 

すでに法人で活動されている方にとっては

法人を解散・廃止しない限りはあまり関係ない内容です。

 

 

平成29年4月1日以後に設立する法人は

上記の通り、添付が不要となったので

平成29年4月1日以後に法人を設立する場合には、

 

登記事項証明書の添付は不要となりました。

 

 

.                          解決！会社を設立後、真っ先に終らせる税務手続き↗️

 

 

ちなみに、所轄の税務署を調べたい場合はこちら↗️を

参照してください。

 

 

 

 

異動届の提出先が簡略化

さらに、これまで本店移転などの際に提出していた

「異動届」のお話です。

 

例えば新宿区から渋谷区に本店が異動した場合など

これまでは

新宿税務署（異動前）と渋谷税務署（異動後）の

両方の税務署への届け出が必要でした。

 

それが、基本的には

異動前の税務署のみへの提出で済むようになりました。

 

 

平成29年4月1日以後に移転をする場合は

平成29年4月1日以後の納税地の異動に関する届け出は

異動前の所轄税務署のみに提出することになります。

 

よって、新宿税務署（異動前）から

渋谷税務署（異動後）への異動の場合は

新宿税務署にのみ提出することになりますね！

 

 

まとめ

昨年から法人番号が利用され始めたことにより

様々な手続きが簡略化されていくことが予想できますが

その第一歩でしょうか。

 

煩わしい手続き、添付書類が簡略化されていくのは

大歓迎です。

 

今後さらにテクノロジーの進化による

事務の効率化が進むことを期待します。

 

 

 

では、また！