クレジット販売は印紙が不要だけど、注意が必要!

こんにちは!税理士のうばとしこです!

急に夏のような暑さです。

午後から大荒れの予報だそうなのですが

バタバタしすぎていて天気予報をチェックしておらず、

傘無し&雨対策ノーマーク・・・。

帰りがどうなることか、どきどきします。

 

 

さて、今日はうっかりわすれがちな「印紙」の

注意点についてです。

 

目次

クレジットカード販売の時の注意点!

主に小売業の方など、

お客様からの支払がクレジットカードだった場合、

基本的にはクレジットの明細書をお渡しして完了です。

 

ところが、お客様の要望により

クレジットの明細とは別に、別途領収書を発行する場合、

忘れてはならないことがあります。

 

 

それは、「クレジットカード利用」と但し書きをつけること。

 

この、但し書きを忘れてしまうと、

現金取引と同じように印紙を貼らなくてはならない文書として

取り扱われてしまいます。

 

5万円になってからは特に目立ちます。

平成26年から、それまで3万円以上だった印紙のボーダーラインが

5万円に上がりました。

 

だからこそ、印紙忘れの領収書は、

とっても目立ちます。

 

 

反面調査のネタとなってしまう

小売業の領収書は、お客様が不特定多数であるため

税務調査が行われた事業者の書類の中に

印紙の貼られていない領収書が発見されると、

 

このお店は、管理が杜撰なのかな?

税務調査にいってみようかな?と、

調査官をその気にさせてしまう危険があります。

 

だからこそ、一枚の領収書が命取り。

日頃からきっちりルールを守る体制を整えておくのが最善策です。

 

 

まとめ

印紙はたった200円、されど200円です。

今日は領収書のことについて触れましたが

契約書などの書類にも、

きちんと印紙を貼っておきましょう。

 

調査がはいる時に確認して貼ろう、なんて思っていると

忘れてしまいます。

 

参考→印紙税額の一覧表(契約書・株券など)・(領収書・証書など)

 

 

では、また!

 

 

 

 

 

 

 

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