法人化するとなぜ有利？事業所得と給与所得は何が違うの？

こんにちは！税理士のうばとしこです！

このブログにキャラクターを登場させたくて、

週末はキャラクター作りを頑張っていたのですが、

ただいま挫折中です。あぁ、ワードプレスの奥深さよ。

出来上がったら近々ご紹介したいと思っています！

 

さて、個人事業から法人化しようと思いはじめて、はや数年・・・。

確定申告が終わった春には今年こそ！と心を決めても、

気がついたらもう年末・・・なんて話、よく聞きます。

 

個人と法人の違いって、なんだかいろんな側面で比較する必要があるし、

結局、理解が中途半端で決断できない。という方に

事業所得と給与所得の違いを少しご理解いただけたらと思います。

 

今日は、「給与所得控除」の存在を理解していただくことが目的です！

 

 

「事業所得」と「給与所得」

所得には種類があって、それぞれ課税額を計算する方法が異なります。

.　　　　　　　　　　　　　　副業で20万円以上稼いだら必ず確定申告をするのか？↗️

 

今日比較するのは、

.　　　　▶︎個人事業でやっている場合→事業所得

.　　　　▶︎法人化した場合の個人の所得→給与所得

の場合です。

 

事業所得の所得計算は、収入から経費を差し引き、

青色申告の場合には青色申告特別控除額を控除した額が

所得金額となります。

 

一方、給与所得の場合には、

収入から給与所得控除の金額を差し引いた額が

所得金額となります。

 

では、具体例を見てみましょう。

 

 

事業所得の場合

収入金額が3,000万円、経費が2,500万円で

その事業所得が500万円だった場合。

 

 

《課税所得金額》

事業所得の金額から所得控除の金額を差し引きます。

所得控除が基礎控除(380,000)のみだと仮定すると、

 

5,000,000 – 380,000 ＝ 4,620,000

 

4,620,000円が課税所得の金額となります。

 

《所得税》*税率は課税所得によって異なります。

4,620,000 × 20% – 427,500 ＝ 496,500・・・ ①

 

《復興特別所得税》

① × 2.1% ＝ 10,427・・・②

 

《①＋②》

496,500 ＋ 10,427 ＝ 506,927円

 

 

給与所得の場合

法人の売上金額が3,000万円、経費が2,500万円で

社長（上記個人事業主だった方）への役員報酬が500万円だった場合。

 

法人の所得については、

売上から経費（役員報酬も含む）を差し引くわけですから、

3,000 – (2,500 ＋ 500) ＝ 0 となりますね。

今回の例では、法人の所得は0円と考えます。

 

ちなみに法人の場合は所得がなくても

地方税の均等割税、最低7万円がかかります。

.　　　　　　　　　　　　　　資本金１円の法人でも設立した瞬間から課税される!？↗️

 

 

そして、今回のポイント！！

社長の個人にかかってくる所得税（役員報酬にかかる税金）が個人事業時代とどう違うのか？

というところ。

 

《課税所得》

役員報酬の金額から、給与所得控除の金額を差し引いた金額が

給与所得の金額となります。

そこから所得控除の金額を差し引きます。

上記同様、所得控除が基礎控除(380,000)のみだったと仮定すると、

 

5,000,000 – 1,540,000 – 380,000 ＝ 3,080,000円

 

が課税所得の金額となります。

 

《所得税》*税率は課税所得によって異なります。

3,080,000 × 10% – 97,500＝ 210,500・・・ ①

 

《復興特別所得税》

① × 2.1% ＝ 4,421・・・②

 

《①＋②》

210,500 ＋ 4,421 ＝ 214,921円

 

 

給与所得控除の存在

上記の具体例では、

個人事業だった場合の所得税等が506,927円、

法人にした場合の所得税等(214,921)と均等割額(70,000)の合計額が

284,921円となりました。

 

よって、222,006円の差額が生じます。

 

このケースでは、法人の方が有利ですね、ということになりますが、

必ずしもそうなるとは限りません。

所得の水準や役員報酬の設定額によっても違いが生じます。

 

ただ、今回のポイントは、給与所得控除の存在です。

所得の種類が事業所得から給与所得に変わることにより、

給与所得控除という金額、

分かりやすくいうと、領収書不要の経費を引くことができます。

 

これが、大きな違いなのです。

 

 

まとめ

今年の確定申告が終わったら、事業所得の金額を元に、

上記具体例を参考にしながら、法人化した場合の税額を

ざっくり試算してみてはいかがでしょうか？

 

法人化するかどうか、という迷いがある方なら

きっと一つの大きな目安となると思います。

 

■参考■

所得税の税額表

 

給与所得控除額（平成29年から変更あり）

 

 

 

では、また！

 

 

 

 

 

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