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従業員の給与の目安で悩んでいる方に!

 
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税理士のうばとしこです。
税理士としてはまだまだ若手です。
お笑い大好き、やんちゃでマイウェイをゆく息子と男勝りで世話好きな娘がいます。子煩悩な夫と4人家族です。 学生時代から大好きだった街、吉祥寺に事務所を構えています。
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こんにちは!税理士のうばとしこです。

 

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お客様からよく質問を受けるのですが、

「人を雇おうと思うんだけど、給料の額をどれくらいに設定したら良いのか迷ってるから、だいたいの手取りの額を教えてくれない?」

といった内容のお話があります。

 

今までは外注費として支払っていた人を

設立した会社の社員として雇い入れ、

お給料として払いたいと思っている場合などによく出てくる話です。

 

なぜ悩むかというと、お給料は実際の支給額と、

ご本人の手取額が異なるからです。

 

小規模であればあるほど、一人の従業員とのつながりは親密で、

少しでも手取り額を多くしてあげたいとか、

これまでの条件が悪化するような形にはしたくない、

と考える経営者の方が多いです。

 

実際には、社会保険料と所得税を会社が源泉徴収しているだけで、

本人の損得は無いのですがね。

 

そんなときのために、ざっくり早見表を作ってみました。

 

月収別 受給者の手取金額早見表

(30歳、扶養家族なし、賞与なし、一般の事業の場合)

月収 社会

保険料

所得税 雇用

保険料

住民税 手取額
200,000 17,828 4,120 800 5,500 171,752
300,000 26,742 7,390 1,200 10,000 254,668
400,000 36,547 13,570 1,600 15,000 333,283
500,000 44,570 22,540 2,000 26,000 404,890
600,000 52,592 37,250 2,400 32,000 475,758

 

 

 

 

またさらに、

「会社が実際に負担する人件費は、どれくらいかかるんだろう?」

というお話もでてきます。

なぜなら、社会保険料は、会社と受給者が折半するからです。

そんなときは、こちらの目安が役に立ちます。

 

 

月別 会社が負担する金額早見表

(30歳、扶養家族なし、賞与なし、一般の事業、拠出金なしの場合)

支給額 社会

保険料

雇用

保険料

実際に負担する

人件費相当額

200,000 17,828 1,400 219,228
300,000 26,742 2,100 328,842
400,000 36,547 2,800 439,347
500,000 44,570 3,500 548,070
600,000 52,592 4,200 656,792

 

こうして見ていくと、だいたいの人件費負担は、

支給額に対して108%

 

よって、人を雇う時には、1割増くらいの負担を覚悟した方が良いですね。

 

 

 

おことわり・・・

交通費等の実費は上記に含まれていませんし、

あくまでも平成28年12月現在の目安の数字です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

では、また!

 

 

 

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